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June 30, 2004

海外法人の利益は日本の親会社のものか?

YOMIURI ON-LINE / 社会

ホンダ(東京都港区)追徴課税130億円、異議申し立てを検討

「海外現地法人で得た利益の一部は日本で申告すべきだった」との
国税の見解に対して真っ向から意義申し立てを行うようです。
ホンダ側は、「日本とブラジルで適正な納税を行っている。今後は二重課税を
防ぐために、二国間の協議を要請したい」としている。

このあたり、判断も難しいところでしょうが、税務/会計の専門家の方の見解を
聞いてみたいところですね。

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Comments

そーいちろーさん、こんにちは。
blog開設おめでとうございます。

この問題はおそらく移転価格の問題だと思います。
たとえば、ホンダの子会社がホンダのロゴなどの知的
財産を利用しているような場合で、ホンダがそのブランド料
などを子会社から徴収していない場合というのが典型的な
例だと思います。

この場合は日本のホンダは本来徴収すべき収益(ブランド料)
を徴収しなかったので、日本では所得に加算し、ブラジルでは
本来計上すべきブランド料を計上しなかったので、過去に
行った申告を修正してブランド料を経費としてブラジル当局で
認めてもらうというようにするのが2国間の協議ですね。

まあ簡単にいうと日本とブラジルの税金のぶんどり合戦とも
いえますね。

いずれにしても決着するのには数年を要することが多いようですね。

Posted by: クロワッサン | July 01, 2004 at 04:45 PM

クロさんいらっしゃいまし(^^)。

>まあ簡単にいうと日本とブラジルの税金のぶんどり合戦とも
>いえますね。

まさにそう見えますね。
ちなみに過去の類似のケースだとやはり国税側の見解が優勢
なのでしょうか?

個人的には少々ホンダに同情的なのですが(笑)。

Posted by: そーいちろー | July 02, 2004 at 04:05 PM

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